2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
この検診の具体的な内容は、運動習慣や食生活等についての問診と骨量測定です。検診の結果、要指導に該当した場合には、希望者に対して栄養や運動などの日常の生活習慣について指導をしております。
糖尿病などの生活習慣病にかからない体をつくるためには、日々の食生活あるいは運動習慣をつけるべきということは誰しも理解できることでございますが、実際のところはなかなか一人ではできないということがございます。 私も、政務官のときにウオーキングなどのイベントに参加をさせていただき、そして、多くの仲間と一緒に運動をさせていただくことの楽しさ、これを味わったところでございます。
例えば、がんの発症リスクを高める要因としては喫煙、過剰飲酒、運動不足、肥満などが挙げられてございまして、こうしたリスクを軽減させるため、成人の喫煙率の減少や生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の減少、運動習慣者の割合の増加、適正体重を維持している方の増加等につきまして目標値を定めて、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
その理由は、二十代、三十代の人は野菜の摂取量が低く朝食を欠食する率が高い、運動習慣者が少ない、さらに、適正体重に対する認知や食生活の改善、運動習慣等に関して意識の低い人が多い。私もそのとおりだと思っておりまして、早く取り組んだ方が予防のためにはいいのは間違いない。
この検診の対象は、市町村に居住地を有します四十歳から五歳刻みで四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳の女性を対象としてございまして、内容としましては、運動習慣や食生活等についての問診と骨量測定ということでございます。検診の結果で要指導に該当した場合につきましては、希望者に対して栄養や運動などの日常の生活習慣について指導してございます。
人口減少と超高齢化社会に直面する鳥取県南部町では、病気になってからの治療から病気の予防へのシフト、住民全体の介護予防と生活支援の融合を進めるために、町内の保健、医療、福祉資源を最大に活用して、高齢者の運動習慣や社会参加を向上させる通いの場づくりや、誰もが気軽に健康相談できるまちの保健室、ボランティアポイントを貯金できる、あいのわ銀行という仕組み、世代を超えたボランティア意識を育てるための小学生高学年
本事業を通じまして、県内各地の小学校に専門アドバイザーが訪問いたしまして、体育や昼休みの授業で子供と一緒に運動を行ったり自分手帳の活用の在り方を一緒に考えたりすることで、子供が体を動かす楽しさを感じながら運動感覚を育むことにつながったり、自分手帳に自らの記録を記入していくことで、子供が主体的に体力に関心を持って運動計画を立て、運動習慣の形成につながるといった効果が見られていると承知しております。
また、経済的な暮らし向きにゆとりがない家庭の子供は、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣の確立がされておらず、虫歯や肥満など健康への影響が出ていることが指摘されています。貧困の連鎖が健康面にも悪い影響を与えている側面は否定できません。
このため、平成二十五年より進めている第二次健康日本21において、健康寿命の延伸を目標に掲げた上において、スポーツを通じた運動習慣の増加、そして適切な食生活を通じた国民の健康づくり、生活習慣に関する正しい知識の普及などの取組を、厚生労働省を中心に関係省庁間で連携しながら進めているわけでありまして、また、健康増進のためには長時間労働の是正を通じたワーク・ライフ・バランスの確保など働き方改革を進めることも
こういった生産性の向上、効率化だけではなくて、生命保険の分野では、例えばウエアラブル端末、手に時計みたいなものを付けて、そのことによって個人の例えば運動習慣であるとか血圧であるとかあるいは心拍、こういった健康データを把握して、それをたくさん蓄積しビッグデータとして処理することによってある意味個人に合ったきめ細かい保険料を設定していく、こういった動きも出てきております。
ただし、ただし書がありまして、総カロリーは増やさない、それから菓子類は避ける、そして、加工食品のパッケージに低脂肪とかヘルシーとかと、こういってうたっているものを基本的に食べ続けると、かつ運動習慣もやめないと。
スライド十、これはとても今の高年齢者の皆様はお元気だということでありまして、今、運動習慣があって健康維持を図っているのは高齢者でありまして、現役はますます運動不足。右は体力テストの結果ですけれども、若い人の運動能力は落ちていますが、高齢者はますます身体的にも強くなっていると。
昨年十一月に、平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果が出されておりますけれども、結果の概要について示してほしい、これが一つです。 また、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをも展望しつつ、子供の体力、運動能力をどう伸ばしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
子供の体力、運動能力の向上につきましては、スポーツ基本計画に基づき、毎年悉皆調査で実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの結果を踏まえまして、幼児期から、運動の促進、学校の体育に関する活動の充実、総合型スポーツクラブ等、地域における子供のスポーツ環境の充実などによりまして、子供が十分に体を動かしたりスポーツの楽しさを実感できる取組を推進してまいりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりまして、御指摘のとおり、福島県の小中学生とも全国を下回っているという状況なわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 持続可能な医療制度を達成するためにも、今先生がおっしゃった論点は大変重要だと私どもも思っているところでございまして、特に、健康増進法がございますが、これに基づいて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、基本的な考え方を健康日本21というので定めておりまして、後ほどいろいろ出てくると思いますけれども、食生活の改善とか、運動習慣の定着とか、あるいは生活習慣病の発症の予防や
文部科学省が年一回行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、平成二十五年度に福島県の男女全てで全国平均を下回った。また、同省の学校保健統計調査によりますと、小学五年生の男子に占める肥満児の割合は二一・三％で、全国平均の一〇・九％を大きく上回る、そのような結果が出ている。視力についてもやはり全国平均を下回っている結果が出ているということです。
○政府参考人（久保公人君） 御指摘のとおり、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますれば、震災前の二十一年度と二十五年度と比較いたしますと、週に三日以上運動を実施している児童生徒の割合は、被災三県の小学校、中学校ともほぼ下がっている状況がございます。 そこで、子供たちのスポーツや運動機会の確保のために文部科学省といたしましても様々な方策を考えまして支援を行っているところでございます。
他方で、岩手県、宮城県、福島県の子供たちの体力の状況について見ました場合に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果という別の調査がございますけれども、これによりますれば、体力合計点に関しまして、各県とも、震災前の平成二十一年度に比べまして平成二十五年度は小学生男女と中学生女子で低下、中学生男子では若干上回るという状況になっているところでございます。
子供に関しましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、平成二十年度以降の体力、運動能力はほぼ横ばいであること、中学校女子生徒の約四分の一は一週間の総運動時間がゼロ分であることなどが明らかになっておりまして、幼児期からの楽しい運動の促進、体育、保健体育の授業を始めとした学校全体での取組の推進、総合型地域スポーツクラブとも連携した運動、スポーツの場づくりなどの取組に努めていく必要があると考えております
健康日本21でもやはりこの動脈硬化をどうやって予防していくか、大変大きな課題として眼目に挙げておるわけでありまして、食生活を良くしたりでありますとか、また運動習慣を付けていただくだとか、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思っておるんですが、その中において、どうまず発見するか、早期発見という意味からすれば、委員おっしゃられましたこの動脈硬化検診ですか、何か手と足に何か付けて血の流れの速度を測ってどういう
これは韓国とかシンガポールが先行しているようでありますが、単に検査技術だけではなくて、むしろ日本のすばらしい自然を生かして、健康改善、増進のためのプログラムということも大いにあり得るわけであって、特に、最近は世界的に生活習慣病が大きな問題であるし、これはいわゆる食生活、運動習慣それからストレスコントロール、こういったことがきちっとできれば大幅に改善できる話でもあって、逆にそういう目で見ると、日本の地方